少し前ですが、日経新聞に「建設費、高騰止まらず。着工面積減少も受注額は24年度5%増」というタイトルの記事が掲載されていました。

日本建設業連合会の発表によると、2024年度の国内建設受注額は、前年度比5%増の18兆6333億円。資材価格などコスト高が続いたことにより過去20年で最高の受注額になったそうです。

新築はコストの高騰により、予定していた建築面積を縮小するなど、着工面積が減少しているほか、なかには工事費が折り合わず計画が頓挫する案件も増えていると聞きます。

建築費が上昇している背景には、原材料の値上げ、人手不足による人件費の増加、輸送コスト・エネルギー価格の上昇などが関係していますので、この先も建築費の高騰は続くといわれています。

これから新築やリフォームをお考えのお客様にとっては、予定していた金額内では収まらないケースも増えるでしょう。

しかしこのような厳しい状況でも、長期的に考えて高機能住宅を選んだり、新築からリノベーションに変更してコストをおさえたり、プロのアドバイスを受けながら後悔しない選択をしていただきたいと思っています。

また、こうした建築費の値上がりに便乗して「〇〇月から値上げになるから、いま決めたほうがいい」などと、契約を急がせる業者には十分ご注意ください。