Ａ４：平成２５年（２０１３年）１月２９日に閣議決定された平成２５年度税制改正の大綱では、相続税の基礎控除の額が現行より４割削減され、最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げるなどの改正が記載されています。

これらの改正は、平成２７年（２０１５年）１月１日以後の相続及び遺贈に係る相続税に適用される予定です。
（現在は閣議決定した段階ですので、正式には平成２５年３月末頃の国会で可決成立して決まります。）

この税制改正と、既に改正された小規模宅地等の特例の厳格化によって、中央区など土地の評価額が高い場所では、相続税を支払う方が大幅に増えると予想されています。